株式一般口座の取得価額の確認方法

ご相談ありがとうございます。
一般口座に預けられている株式を売却する場合の「購入価格の証明」について、以下の通りご説明いたします。

❖ 一般口座における株式売却と確定申告の注意点

一般口座は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれない口座であり、株式を売却した際の譲渡所得の計算はご自身で行う必要があります。

▸ 購入価格（取得価額）の証明とは？

譲渡所得 ＝ 売却金額 －（取得価額＋売却手数料）
という計算式のため、取得価額（購入価格）を証明できる資料が重要です。

▸ 購入価格の証明に使える資料

購入当時の証明として使える可能性のある資料は次の通りです：

• 当時の購入明細書（会社での積立購入なら、給与明細や通知書などに記載されている場合があります）
• 会社からの持株会の取引報告書や払込証明書
• 証券会社に引き継がれた際の株式の平均取得価額の通知
• 株式の引き継ぎ時の「払込金額」等を記載した書類
• ご自身で保管されていた記録（Excel・手書きメモなどでも可）
• 当時の株価をもとに合理的に推定できる資料

❖ もし証明できる資料がない場合は？

• 原則として購入価格が不明の場合、取得価額を「0円」として申告するしかありません。 　→ つまり、売却額の全額が譲渡所得扱いとなり課税対象になります。
• ただし、合理的な根拠に基づいて推定した取得価額を認めてもらえる場合もあります。
  （例：積立額×購入期間＝概算投資総額）

※推定額を用いる場合でも、税務署に説明できるようなメモや参考資料は必須です。

❖ 今後の整理のためにできること

高齢者としてお金の整理をご希望とのことですので、以下の対応をおすすめします：

1. 過去の勤務先に連絡して、当時の積立購入の記録（持株会）を確認
2. 証券会社に対して、移管時の価格情報が残っていないか問い合わせ
3. 所有株式のリストと取得時期・おおよその購入価格などをまとめておく
4. 今後の売却計画や確定申告の相談を税理士に依頼（高齢者の場合、相続との関連も検討されます）

❖ その他の留意点（高齢者の方として）

• 株式売却による譲渡所得は、所得税・住民税に加え「国民健康保険料」や「介護保険料」等にも影響することがあります。
• 相続対策として、株式の売却時期の検討や信託・贈与の活用も視野に入れてよいかもしれません。

ご不明点があれば、より具体的にアドバイスいたします。
記録がどの程度残っているか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

《ディスクレーマー》
AI chat Robot ロボFPはchatGPTをベースとしたカスタムGPTsです。その回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は専門家に確認するようにしてください。専門家のご紹介（アフィリエイト広告を含む）
また、本サービスで得た情報は、ご自身の判断と責任において利用されますようお願いします。

はい、おっしゃるとおりです。
売却額の5％を取得費とみなす「概算取得費方式」は、特に古い時期に取得した株式で取得価額が不明な場合に活用される制度です。以下に詳しくご説明いたします。

❖ 概算取得費方式とは

取得価額が不明な場合、売却額の5%を取得費とみなすことが認められています。
これは、所得税法における譲渡所得の計算において認められた合理的な簡便法の一つです。

▸ 計算式のイメージ

譲渡所得 ＝ 売却額 －（売却費用 ＋ 概算取得費）
　　　　＝ 売却額 －（売却費用 ＋ 売却額×5%）

つまり、売却額の95%が課税対象になるということになります。

❖ この方式が使えるケース

• 取得時期が古く、取得費を証明する資料が一切ない
• 記録が散逸してしまい、再取得が困難である
• 購入時期・購入額が複数回にわたり不明確な場合　など

※ただし、税務署に確認されることがあるため、安易な適用は注意が必要です。

❖ 実際の選択判断について

👉 実際の税額に大きく影響しますので、比較して有利な方を選ぶことが大切です。

❖ ロボFPからのアドバイス

今回のケースでは、以下の順で検討をおすすめします：

1. まず、当時の購入金額や記録の有無を再確認
   　→ 少しでも情報があれば、推定取得費として活用できる可能性あり。
2. まったく資料が見つからない場合、概算取得費方式を選択肢として検討
   　→ 譲渡益が大きいときは、課税額が増える可能性があるため注意。
3. 確定申告前に、税理士や税務署へ相談しておくと安心です。

必要であれば、申告書の書き方や税理士相談の進め方などもサポートいたしますので、お気軽にどうぞ。

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ご提示いただいた国税庁のPDF「上場株式等の取得価額の確認方法」と、前述のロボFPのご説明内容は整合的です。以下に要点を照合して解説いたします。

❖ 国税庁PDFのポイントと照合結果

このように、取得費の算出に関する段階的な確認プロセスは、PDFと完全に一致しています。

❖ 「概算取得費（売却額の5％）」はPDFに記載されていないが…

今回のPDFは「取得価額をいかに合理的に確認・推定するか」に焦点をあてた資料です。
一方で、概算取得費（売却額の5％）は、実務上やむを得ない場合の救済的な手段であり、所得税基本通達33-1の2に基づく取り扱いです。

これは以下のようなケースを想定した制度です：

• 長期間前に取得しており記録が全くない
• あらゆる方法を試しても取得価額の合理的推定すら困難
• それでも申告しなければならない

つまり、国税庁としては最終手段として認めている方法であるため、このPDFでは紹介されていないと考えられます。

❖ まとめ：整合性と実務対応

• ご相談の内容とPDFの指針は整合しています。
• 「概算取得費方式」は、正式な通達に基づく対応可能な方法であり、PDFに書かれていなくても問題はありません。
• ただし、使用する際は「他の方法では合理的な取得価額が算出できなかった」という説明根拠が求められる場合があります。

必要であれば、所得税基本通達や国税庁の質疑応答事例から「概算取得費」に関する具体的な引用もご紹介できますので、お申し付けください。

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ご丁寧にありがとうございます。ご理解いただけて何よりです。

今後、株式の売却や申告のご予定がある際は、税務署や専門家のアドバイスを活用されると安心です。また、資産整理や相続準備についても、何か気になる点がありましたらいつでもご相談ください。

今後の安心のためにも、ひとつひとつ丁寧に進めていきましょう。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

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