相談内容
金融のアドバイザーで個人事業主です。
今度、新規事業として中小事業者向けにChatGPTを使ったオリジナルGPTsを使用した業務効率向上案を提案予定です。
1社あたり3~5万円のプライシング予定です。
まだテスト段階なのですが、うまくいって事業として成り立つようになったら、役所に対して提出する書類などはあるでしょうか？
下記の基本データに基づいて上記の相談に回答してください
基本データ
本人情報
- 生年月日: 1988-01-01
- 性別: 男性
- 住所（都道府県）: 千葉
職業・収入関連
- 雇用形態: 自営業
- 勤務先での勤続年数: 10
- 職種: IT・通信
- 手取り年収: 500
家族構成
配偶者の有無: あり
- 生年月日: 1995-11-01
- 性別: 女性
他扶養家族
居住形態
- 持ち家か賃貸か: 持ち家
- 住宅ローンの有無: あり
- 居住年数: 10
資産・負債状況
- 金融資産: 300
- 負債: 500
お金に関する価値観や自身の現状など
心配性です。金融の知識は豊富です。
ご相談ありがとうございます！
いただいた基本データに基づいて、丁寧にお答えしますね。
まず、あなたは現在個人事業主（自営業）として活動しており、今回、新たに中小事業者向けにChatGPTを活用した業務効率化支援事業をテスト中とのこと。
この新規事業が軌道に乗った場合に、役所（税務署など）へ提出すべき書類があるか？というご質問ですね。
結論から言うと、次のようなケースで届出・提出が必要になる可能性があります。
① 個人事業の新たな事業開始に関して
- 原則：特別な届出は不要です。
すでに「個人事業主」として登録されていれば、新規事業を追加しても、それだけで役所（税務署）に新たな届け出をする義務はありません。
ただし、「事業の種類」を確定申告書に記載するときに、
たとえばこれまで「ITコンサルティング」としていたなら、「ITコンサルティング・業務効率化支援」など、実態に合わせて適切に記載しましょう。
② 売上や利益が大きくなった場合
売上規模が大きくなったら、以下のような対応が必要になる可能性があります。
- 消費税の課税事業者の判定
→ 現状の年収（手取り500万）だとまだ問題ないですが、
「課税売上高が1,000万円を超える」と、2年後から消費税の納税義務が生じます。
（インボイス登録も検討対象に） - 青色申告承認申請書の提出（まだ出していない場合）
→ すでに出して青色申告しているなら問題なしです。 - 事業拡大により法人成りを検討する場合
→ 事業が大きくなって「法人化」する場合は、別途、法人設立届出書などが必要になります。（今すぐではないですが）
【まとめ】
✅ 新規事業の開始自体に対する役所提出書類は基本不要。
✅ 確定申告書の「事業内容」の記載は適切に修正する。
✅ 収入が増えたら「消費税」や「法人化」の検討が必要になる。
【心配性なあなた向け追加アドバイス】
- 事業内容変更や追加に不安があるなら、次回の確定申告前に税理士さんに一度チェックしてもらうと安心です。
- また、今後売上拡大が見込めるなら、**インボイス制度（適格請求書発行事業者登録）**も早めに準備だけしておきましょう。
もしご希望であれば、**売上規模別に「次に準備すべき届出や手続き一覧表」**も作成できますよ！
ご興味ありますか？
《ディスクレーマー》
AI chat Robot ロボFPはchatGPTをベースとしたカスタムGPTsです。その回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は専門家に確認するようにしてください。
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