仮想通貨（暗号資産）を売却した時の税金について教えてください。

基本データ

本人情報

生年月日: 1990-06-20
性別: 男性
住所（都道府県）: 東京

職業・収入関連

雇用形態: 正社員
勤務先での勤続年数: 10
職種: 営業
年収: 700

家族構成

配偶者の有無: なし

生年月日:
性別:

他扶養家族

居住形態

持ち家か賃貸か: 賃貸
住宅ローンの有無: なし
居住年数: 10

資産・負債状況

金融資産: 500
負債: 0

お金に関する価値観

家賃収入に興味あり。大家さんになりたい。

上記データを踏まえた上で、以下質問です。

現在（2025年2月17日時点）において仮想通貨（暗号資産）を売却した時の税金について教えてください。

仮想通貨（暗号資産）売却時の税金について（2025年版）

1. 税区分
仮想通貨（暗号資産）を売却して得た利益（売却益）は、原則として**「雑所得」**に分類されます。これは、株式やFXのような「申告分離課税」ではなく、「総合課税」として他の所得（給与所得など）と合算される点が大きな特徴です。

2. 税率（累進課税）
雑所得は、給与所得と合算して課税され、以下の累進税率が適用されます。

課税所得（総所得 – 各種控除）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

3. 具体的な計算方法
仮想通貨の売却益は「取得価格」と「売却価格」の差額で計算します。

売却益 = 売却価格 – 取得価格 – 手数料

例えば、以下のようなケースを考えます。

取得価格: 300万円
売却価格: 500万円
取引手数料: 5万円

→ 売却益 = 500万円 – 300万円 – 5万円 = 195万円

4. 住民税
雑所得には、**住民税（10%）も課税されるため、所得税と合わせると最大55%（45% + 10%）**の税負担になる可能性があります。

5. 確定申告の必要性
仮想通貨の売却益が年間20万円超の場合は、確定申告が必要です（給与所得者の場合）。年収700万円の給与所得者においては、仮想通貨の利益が20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。

6. 節税対策
① 経費計上
　仮想通貨取引に関連する手数料や、税務相談費用、パソコンなどの設備費用が経費として認められる場合があります。

② 含み益のまま保有
　売却しない限り課税されないため、長期保有して将来の税制変更を待つのも一案です。

③ 損益通算の活用
　仮想通貨の損失は「雑所得内」でのみ通算可能。他の仮想通貨取引の利益と相殺することができます。

④ ふるさと納税の活用
　所得税・住民税の控除を受けられるため、仮想通貨売却益が大きい年は上限額まで利用すると節税に繋がります。

まとめ

仮想通貨の売却益は「雑所得」として総合課税（累進課税）
住民税（10%）も加味すると最大55%の税率
20万円超の利益が出ると確定申告が必要
節税対策として「経費計上」「含み益の維持」「損益通算」などを検討

仮想通貨の取引は税務処理が複雑になるため、売却前に専門家と相談することをおすすめします。

《ディスクレーマー》
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例えば給料収入（税引き前）で500万円、不動産収入が100万円、仮想通貨売買で利益が300万円あった場合どうなりますか？

給与収入500万円、不動産収入100万円、仮想通貨売却益300万円のケース（2025年）

1. 課税対象の分類

給与収入（500万円） → 給与所得
不動産収入（100万円） → 不動産所得
仮想通貨売却益（300万円） → 雑所得（総合課税）

これらを合計して総所得を計算し、所得税・住民税を求めます。

2. 所得税計算（概算）

(1) 各所得の計算

✅ 給与所得の計算（給与所得控除適用後）
給与所得控除額（500万円の場合）
→ 172万円（国税庁の給与所得控除表より）

給与所得 = 500万円 – 172万円 = 328万円

✅ 不動産所得の計算
仮に経費が20万円かかった場合（100万円 – 20万円）
→ 不動産所得 = 80万円

✅ 雑所得（仮想通貨の売却益）
→ 300万円

合計所得 = 328万円 + 80万円 + 300万円 = 708万円

(2) 課税所得の計算

課税所得 = 総所得 – 各種控除
仮に、基礎控除48万円、社会保険料控除70万円（概算）、その他控除12万円（生命保険料控除など）を考慮すると、
課税所得 = 708万円 – 130万円 = 578万円

(3) 所得税の計算

累進課税に基づき計算します。

課税所得（万円）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万～330万円	10%	97,500円
330万～695万円	20%	427,500円

578万円の所得税を計算

195万円 × 5% = 9.75万円
(330万円 – 195万円) × 10% = 13.5万円
(578万円 – 330万円) × 20% = 49.6万円

合計 9.75 + 13.5 + 49.6 = 72.85万円
控除額 427,500円 を引くと
→ 所得税 = 29.1万円

3. 住民税の計算

住民税は所得に対して 一律10%（均等割を除く）。

住民税 = 578万円 × 10% = 57.8万円

4. 概算税額の合計

税目	金額
所得税	29.1万円
住民税	57.8万円
合計	86.9万円

5. 社会保険料の影響

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は給与収入に対してかかります。
仮に 約70万円 とすると、年間の総税負担は 約157万円（86.9万円 + 70万円） となります。

6. 節税のポイント

✅ ふるさと納税の活用
→ 住民税の一部を控除できるため、目一杯活用するのがおすすめ。

✅ 不動産経費の最適化
→ 減価償却費 や修繕費を適切に計上すると、不動産所得を圧縮可能。

✅ 青色申告の活用（不動産）
→ 青色申告控除（最大65万円）を利用すると、課税所得をさらに減らせる可能性。

✅ 仮想通貨取引の損益通算
→ 他の仮想通貨で損失がある場合、利益と相殺可能（ただし雑所得内のみ）。

7. 結論

所得税 + 住民税で約86.9万円
社会保険料を含めると年間約157万円の税・社会保険料負担
節税策を活用すれば、課税所得を下げて税負担を軽減可能

特に不動産収入を増やして青色申告を活用すると、将来的に税負担を抑えながら資産形成が可能になるので、大家業を始める計画と併せて税対策を検討するとよいでしょう。